第１回運営協議会　議事録

　議事に先立って、各大学から推挙された千葉圏域コンソーシアム運営協議会参加メンバーについて確認するとともに、それぞれ自己紹介を行った。運営協議会のメンバーは以下に示す通りである。

I．議題

１）契約書について

　本事業にかかわる契約書をおよそ11月までに文部科学省に提出する必要があるため、代表校から契約書（案）を提示した。連携校はこれを持ち帰って検討し、意見・要望等ある場合には２週間以内に提起すること、意見・要望等あった場合にはコンソーシアム参加４校の合意を取り付けた上で、最終的な契約書の文案を定めることを確認した。

２）運営協議会について：運営方針（１−［1］関連）

　事業開始初年度にあたる2008年度は、相互に充分に意思疎通を図り、理解を深めるために、毎月、ないし隔月程度のペースで、年度内にさらに４回の運営協議会を開催することで合意した。また、第１回目は代表校の千葉大学で開催したが、２回目以降は各大学の状況について理解を深めるために、また、委員の移動にかかわる負担を軽減するためにも、コンソーシアム参加各大学にて輪番で開催していくことを確認した。

３）広報活動について（１−［1］、３−［2］、３−［5］関連）

　HP・パンフレット作成、その他広報活動について、以下のような方向性を確認した。

[1]　ホームページについて：

　コンソーシアムのホームページを作成すべく、代表校では速やかに準備を開始する。なお、ホームページには、当面、事業概要、事業代表（千葉大学理事　北村彰英教授）挨拶、各大学の特色ある教育の取り組み等を掲載する。運営協議会委員は１か月程度を目途に、各大学の特色ある教育等を紹介する電子データ（紹介文、写真、その他必要に応じてグラフやイラストなど）を用意することを申し合わせた。なお、掲載用電子データについては、特に長大でない限り字数制限等は設けない。コンソーシアムのホームページには、以上のほかにも、今後、運営協議会委員の紹介、運営協議会議事録なども順次掲載しながら拡充を図っていく。

[2]　コンソーシアム紹介パンフレットについて：

　年度内に編集・発行する。それぞれホームページ用に収集した電子データを基礎に、長さなどを調節しながら加工していく。次回以降の運営協議会で作業工程を検討する。

[3]　記念シンポジウム等の企画について：

　今年度は基礎固めを行うべき準備段階であるため、大規模な記念行事等は実施しないが、ただし、このコンソーシアムについて、それぞれの大学の構成員が認識を深め、かつ地域の高等学校や地方公共団体、報道機関などに広く認知してもらうためにも、これから１〜２か月の間を目途に、各大学の特色ある教育等を紹介する記念行事の開催を模索することを確認した。

４）評価諮問会議委員の推薦について（２関連）

　今年度末３月に、コンソーシアムに対する外部評価（「評価諮問会議」）を実施する予定であるが、年内に各大学からそれぞれ本事業の趣旨に照らしてふさわしいと思われる評価諮問委員候補者１名を推薦することを申し合わせた。

５）その他、中長期的活動方針について

[1]　コンソーシアムにおける単位互換協定について（１−［2］関連）：

　現在既に千葉県内の私大間では単位互換協定が実施されており、仮にコンソーシアムでも単位互換協定を実施するとなると、相互の整合性について詰めておく必要がある。したがって、まずは予想される問題点について整理した上で、改めて今後の方針を再検討することにした。

[2]　eラーニング・手話教育・FD・観光教育に関する情報交換：

　今回はまず、主として各大学におけるeラーニングの実施状況について情報交換を行った。神田外語大学ではMoodleを使用したeラーニングに着手しており、こうした先進事例を参照しながら今後のコンソーシアムにおけるeラーニングのありかたについて検討を始めることを確認した。

　また、来年度には城西国際大学を幹事校として、観光に関する公開講座などを企画してはどうかという提案があった。

II．連絡事項

１）次回以降の運営協議会開催日程について

　１月までの運営協議会の開催日程を以下のように定めた。

• ・第２回：10月31日（金）16時〜（於神田外語大学）
• ・第３回：12月12日（金）16時〜（於城西国際大学）
• ・第４回：１月23日（金）16時〜（於敬愛大学）

２）補助金使用上の留意事項について

　補助金の使用について遺漏なきよう充分に留意することを再確認した。

【資料】（提出申請書より）

【平成20年度】事業

１）コンソーシアムの起動

[1]　千葉圏域コンソーシアムを立ち上げ、その中核として、各大学から選出された計10名程度の責任者を構成メンバーとする千葉圏域コンソーシアム運営協議会を組織する。さらに、運営協議会のもとに、個別の課題に対応した部会を設け、中長期的な将来計画を策定する。また、コンソーシアムの目的と活動方針を周知するために、コンソーシアム紹介のためのパンフレット、ならびにHPを立ち上げる。

[2]　将来の教養教育カリキュラム共有化の前提として、まずコンソーシアム参加４大学間における単位互換協定を実施する。

[3]　立ち上げの初期段階にはことに強力な事務局機能と緊密な連携が求められるため、支援期間を通して各大学では、カリキュラム開発と試行、連携業務に専念する特任教員を配置し、運営協議会委員を補佐する体制を整える。

[4]　e-learningの導入に向けてメディア教育開発センターと連携しつつ予備的検討を開始するとともに、ICTの基盤整備を実施する。

２）評価体制等

　千葉圏域ユニバーサルコミュニケーション運営協議会内に自己点検評価委員会を設置するほか、千葉県など地方公共団体の代表、地域社会の企業・NPOなどの代表、大学教育に関して専門的な知見を備えた有識者等からなる千葉圏域ユニバーサルコミュニケーション・コンソーシアム評価諮問会議を設置し、年１〜２回程度定期的に点検を受けるとともに、改善を要する点、あるいはそれを踏まえた爾後の活動方向について、千葉圏域コンソーシアム運営協議会が勧告を受ける仕組みを整備する。

３）調書年次計画（提出調書より）

[1]　「千葉圏域コンソーシアム」の起動においては、代表校である千葉大学に「戦略連携室」（仮称）を設置して強力な事務局体制を構築するとともに、「千葉圏域コンソーシアム運営協議会」を立ち上げ、コンソーシアム参加大学間における連携の質的充実を図る。また、eラーニングについては千葉大学を、外国語教育については神田外語大学を、国際化教育については敬愛大学を、観光教育・共生教育については城西国際大学をそれぞれ幹事校とするWGを立ち上げ、それぞれカリキュラム開発等に必要な特任教員・事務補佐員等を雇用し、検討を開始する。

[2]　「千葉圏域コンソーシアム」ホームページを開設し、コンソーシアムの目的と活動について広く社会に周知をはかるとともに、コンソーシアム参加各大学の構成員に対して連携の意義を理解せしめ、本学、ならびにコンソーシアム参加各大学における連携取組の深化と改善に反映させる。

[3]　コンソーシアム実践、ならびにコミュニケーション教育、ICT教育に関する国内外の先進事例の訪問調査、あるいは関連する会議等への参加などを通して、必要な情報を収集することにより、ICTを利用した連携的教育技法の特質とカリキュラムやコンテンツ等の開発方法について要点を把握するとともに、コンテンツ作成に向けた予備的調査を行い、本学ほかコンソーシアム参加大学における取組の改善に反映させる。

[4]　ICT教育の実践に向けて、ハード面での基盤整備を実施し、コンソーシアムにおいて共有化されるeラーニング環境の構築を行うとともに、eラーニングソフトを一部試験的に導入して比較検討等を行い、広域的に共有可能なeラーニングシステムについて調査研究する。

[5]　「千葉圏域コンソーシアム」パンフレットを刊行し、本取組の目的・活動の公表・普及とあわせ、中間的成果を取りまとめ、取組状況の検討を行う。

[6]　「千葉圏域コンソーシアム評価諮問会議」（仮称）を開催し、取組状況の点検を行うとともに、次年度以降の取組に向けた指針を定める。

　本年度の補助事業の目的を達成するため、以下のような実施計画を策定している。