５．取組代表者／
取組担当者

６．事務担当者

主担当、副担当を必ず２名記載して下さい。

７．選定取組の概要（400字以内）

　平成20年度戦略的大学連携支援事業で選定された「ユニバーサルコミュニケーションのための教養教育に向けた千葉圏域コンソーシアム」は、千葉圏域４大学の結集に基づいて「千葉圏域コンソーシアム」を構築し、言語・文化・価値観・身体的能力などの違いを越えるバリアのない「ユニバーサルコミュニケーション」実現に向けて、FD実践に裏付けられた体系的な教養教育のカリキュラムを開発する取組である。国際化の一層の進展とバリアフリー社会の深化が目指されている現代社会においては、世界の言語・文化について幅広い知識を持ち、性差や身体的能力にとらわれない開かれたコミュニケーション能力を備えた21世紀的な地球市民を養成することが喫緊の課題である。この取組は、地域における大学間連携が、新時代にふさわしい教養教育を実現し、さらに生涯教育へと応用的に展開しつつ、地域の公共性実現に貢献するモデルケースとなることを期している。

８．補助事業の目的・必要性

（１）全体

　本補助事業の全体の目的は、高等教育機関における教養教育の質的充実につき、これを「ユニバーサルコミュニケーション」の観点からの改善を図り、本学の教育目的である、普遍的な教養を備え、社会に貢献する人材養成に資するため、千葉圏域４大学の連携に基づき、１）ユニバーサルコミュニケーションの実践に向けた教養教育のカリキュラムを開発すること、ならびに、２）その過程で見出されたシーズを育み、FD活動・生涯教育・留学生支援等に展開していくための道筋をつけることである。

　また、本事業の取組の中で開発されたカリキュラムは、平成22年度から正規の授業科目として実施し、コンソーシアム全体において共有化することによって取組の充実・発展を図り、その成果を地域社会に向けて波及せしめ、本学とコンソーシアムの教育目的である、地域と連携し、社会に貢献する人材養成機能の強化を図ることが、本補助事業の目的である。

（２）本年度

　本補助事業の本年度の目的は、平成20年度における取り組みの成果である４大学の強力な連携を基盤として、（１）ユニバーサルコミュニケーション教養教育の方法を工夫・改善する技法を開発すること、（２）ユニバーサルコミュニケーション教養教育のカリキュラム・コンテンツ開発を開始すること、（３）開発・試行されたカリキュラムを長期的展望に立った発展のためのシーズとして位置づけ、蓄積する体制を整備することである。このために、それぞれの目的に応じて「コンソーシアムFD部会」「教養教育プログラム開発部会」「応用教育プログラム検討部会」（いずれも略称・予定）を設置して連携を実質化するとともに、これら各部会における具体的検討に資するため、eラーニングシステムの試験的運用およびパイロット授業を開始する。また留学生支援技法の開発等に着手し大学へのユニバーサルアクセス強化の検討を開始することによって、長期的展望に立ったコンソーシアム展開的事業のシーズのひとつとすることを図る。なお本年度においても、コンソーシアムの目的と活動を広く周知すること、およびICT教育の運用改善の具体的検討の必要があるため、ホームページ・公開講座ないしシンポジウム等による広報活動、メディア教育開発センターとの連携を継続する。同時に、H22年度における本格運用のため、引き続き基盤整備に努める。以上の措置を通して、前年度の成果である連携の総合性を活用し、コンソーシアム参加各大学における教養教育と社会貢献の実質的基盤を具体化することが、本年度における取り組みの目的である。

９．本年度の補助事業実施計画（事業を実施するにあたってのスケジュールを記載して下さい。）

[1]　４月　eラーニングを試験的に一部導入、運用を開始

[2]　４月　「コンソーシアムFD部会」「教養教育プログラム開発部会」「応用教育プログラム検討部会」を設置

[3]　６月　留学生支援コンテンツの試作・実験的運用を開始

[4]　９月　国内外諸機関の訪問調査およびコンテンツ作成予備調査

[5]　10月　手話教育プログラムの試行・検討を開始

[6]　10月　公開シンポジウムあるいは公開講座の開催

[7]　３月　「千葉圏域コンソーシアム評価諮問会議」の開催

10．補助事業の内容（選定された取組をどのように実施するのか、事業の内容を具体的に記載して下さい。また、必ず、上記９．の実施計画と対応させるよう、箇条書きで記載して下さい。）

　本補助事業は、選定された「戦略的大学連携支援事業」支援プログラムにおける、設置形態を超えた大学間の総合的連携について、「ユニバーサルコミュニケーション教養教育」を端緒として、大学間連携の一層の充実・発展を目指す補助事業であり、本年度における内容は以下の通りである。

[1]　eラーニングを試験的に一部導入、運用を開始することにより、教養教育の方法を改善する技法を検討するためのデータを蓄積し、あわせてユニバーサルコミュニケーション教養教育カリキュラムを開発するための課題を具体化する。

[2]　「千葉圏域コンソーシアム」における連携のさらなる実質化と取り組みの具体化にあたっては、取り組みの目的である教養教育のFD技法開発、ユニバーサルコミュニケーション教養教育のカリキュラム開発、共生社会実現のための応用教育カリキュラム開発に対応して、それぞれ「コンソーシアムFD部会」「ユニバーサルコミュニケーション教養教育プログラム開発部会」「ユニバーサルコミュニケーション応用教育プログラム検討部会」を立ち上げ、各目的のための具体的検討を開始する。

[3]　留学生支援技法の開発等に着手し大学へのユニバーサルアクセス強化の検討を開始することによって、長期的展望に立ったコンソーシアム展開的事業のシーズのひとつとする。

[4]　コンソーシアム実践、ならびにコミュニケーション教育、ICT教育に関する国内外の先進事例の訪問調査、あるいは会議等への参加などを通じて、必要な情報を収集することにより、ICTを利用した連携的教育技法の特質とカリキュラムやコンテンツ等の開発方法について要点を把握するとともに、コンテンツ作成のための予備的調査を行い、本学ほかコンソーシアム参加大学における取り組みの改善に反映させる。

[5]　手話教育プログラムの試行を開始し、大学へのユニバーサルアクセス強化の検討を充実化させ、またその改善技法を検討することによって、長期的展望に立ったコンソーシアム展開的事業のシーズのひとつとする。

[6]　公開シンポジウムまたは公開講座を実施することにより、コンソーシアムの目的と活動について広く社会に周知をはかるとともに、コンソーシアム参加各大学構成員の連携取組とその目的に対する理解を深化・共有させ、本学ならびにコンソーシアム参加各大学における連携取組の改善に反映させる。

[7]　「千葉圏域コンソーシアム評価諮問会議」を開催し、取組状況の点検を行うとともに、次年度以降の取組に向けた指針を定める。

11．補助事業から得られる具体的な成果（学生教育の観点での成果を記載して下さい。また、必ず、上記10．の補助事業の内容と対応させるよう、箇条書きで記載して下さい。）

　上記の本年度の補助事業実施計画を実施することにより、本補助事業から得られる具体的な成果は、以下の通りである。

[1]　eラーニングの運用開始により、広く本学全体に本取り組みの対象を広げ、コミュニケーション教養教育を端緒とする本取り組みの大学全体への拡充を実質化することができる。また学生の情報リテラシー能力のさらなる向上につなげることができる。

[2]　「千葉圏域コンソーシアム」における連携のさらなる実質化において、FD、教養教育、応用教育といった多層にわたる充実化を図ることにより、教員の地域連携と教育改善の両面における意識の改善とともに、学生の基礎的教養の向上につなげることができる。

[3]　留学生支援カリキュラムの開発を具体的課題として立ち上げることにより、大学全体においてユニバーサルアクセスに関する教員の意識改善を図るとともに、学生の多面的な教養の習得とユニバーサルコミュニケーションに関する基本的能力の充実につなげることができる。

[4]　コンソーシアム実践、ならびにコミュニケーション教育、ICT教育に関する先進事例の調査により、連携的教育技法の特質とその開発方法について要点を把握し、ICTを行う際の基礎データとして活用、本学におけるeラーニングやFDの取り組みの改善に反映し、学生の基礎的教養の向上につなげることができる。また、コンテンツ作成予備調査の成果は、本年度以降に開講されるパイロット授業の改善に直接反映され、学生の異文化理解の向上につなげることができる。

[5]　手話教育プログラムの開発を具体的課題として立ち上げることにより、大学全体においてユニバーサルアクセスに関する教員の意識改善を図るとともに、学生のユニバーサルコミュニケーションに関する基本的能力の強化につなげることができる。

[6]　「千葉圏域コンソーシアム」によって提供が実現されることになった教育サービス、ならびに計画されている多様な教育サービスを広く周知することにより、学生の多面的な教養の修得を促し、あわせて地域社会および国際社会への関心を養うことができる。

[7]　「千葉圏域コンソーシアム評価諮問会議」を開催することにより、本取組の現況・課題・指針について中間的総括を行い、本補助事業の点検、さらには公表・普及につなげることができる。また、そこで得られた点検結果をもとに、開発されたカリキュラムの実施・共有化とFD技法開発の指針を策定・改善することにより、学生のコミュニケーション能力と幅広い教養修得の改善につなげることができる。